なります。2017年4月1日に金融庁によって施行された、資金決済法改正により、仮想通貨で得た利益が課税対象となりました。ただし、所有したまま生じる価格の上昇で得られる含み益は課税の対象となりません。仮想通貨による利益が課税対象となるのは、購入時よりも時価が高い状態で、現金や他の仮想通貨に替えるか、商品を購入した場合です。なお現金に替えた場合は、時価そのものではなく購入時との差額による利益が雑所得にあたります。例えば、4BTCを200万円で購入し、0.5BTCを30万円で売却した場合、購入時の0.5BTCは25万円相当ですから、利益は5万円になります。

雑所得が20万円を超えると確定申告の対象になります。雑所得には、①他の所得と損益通算できない、②損失をくりこせない、③累進課税が適用される、といったデメリットがあります。正当な理由なく確定申告書を提出しなかった場合、無申告加算税として確定した税金の5〜20％の追徴税金のほか、期限からの経過期間に応じた延滞税が追徴課税されてしまいます。