日本ではビットコインが完全に排除される可能性は低いと思いますが、今後さらなる規制を受ける可能性は高いと思われます。理由はビットコインのデメリットが顕著になる可能性があるからです。例えば（1）ビットコインの乱高下や取引所の不正が若者に被害を与える（2）ビットコインが脱税に使われる（3）ビットコインが不法賭博に利用される、（4）日本の法定通貨を脅かす、ことが考えられるからです。

　ビットコインの購入者の多くは投資経験や仮想通貨の知識のない若者であり、価格変動の被害を受けやすいと思われます。ビットコインを安全な取引にするために、法規制をかける可能性があります。市場参加者がビットコインの法整備が進むことを歓迎すれば、ビットコインの価格は上がるかもしれません。そうでなければ暴落の危険性もあります。

ビットコインの収益は雑所得として申告することになっていますが、政府としては、ビットコインの収益に課税するのが難しいという問題があります。政府が取引所を通じて、脱税防止のため個人のビットコインの保有量を監視する可能性が考えられます。

インターネット上では、ビットコイン等の仮想通貨を使用するオンラインカジノが法の規制から逃れ、新しい娯楽として普及し始めているようです。日本人のビットカジノ利用者数は月間1万人を超えていると言われています。ビットコインが生活破綻や犯罪を引き起こす原因になるのは好ましくありません。

仮想通貨の価値が自国の通貨の価値より高くなってしまったら、日本国の金融システムが混乱し、日本円が無くなるかもしれません。これは政財界、役人の既得権益を損ないます。